特例子会社とは｜仕事の切り出しと、長く働いてもらう工夫

障がい者雇用を進める大きな会社の中には、障がいのある人が働きやすいように特別な配慮をした子会社をつくり、そこでまとめて雇用しているところがあります。これが特例子会社です。法定雇用率が2026年7月に2.7%へ上がったこともあり、グループで特例子会社をつくるかどうかを考え始めた人事の担当者や、特例子会社への就職を考える障がいのある人と家族も多いと思います。

この記事では、企業の人事の担当者と、特例子会社で働くことを考えている人の両方に向けて、特例子会社の制度のしくみ、認定の要件、仕事の種類、メリットと気をつけたいこと、設立の流れを説明します。後半では、仕事の切り出し方と、障がいのある社員に長く働いてもらうための工夫もまとめました。

特例子会社は、障がいのある人の雇用のために特別な配慮をした子会社

特例子会社は、障害者雇用促進法にもとづく制度で、会社が障がいのある人の雇用に特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たして国の認定を受けたものをいいます。障がい者雇用の義務は本来、会社ごとに計算しますが、特例子会社の認定を受けると、子会社で雇っている障がいのある人を親会社で雇っているものとみなして、親会社とあわせて実雇用率を計算できるようになります。

この制度は、障がいのある人の雇用の機会を広げることと、障がいの特性に配慮した職場で、本人が力を発揮しやすい環境をつくることを目的にしています。さらに、特例子会社を持つ親会社は、一定の要件を満たすほかのグループ会社も含めて雇用率を計算できる「関係会社特例（グループ適用）」も使えます。特例子会社を持たない場合でも、一定の要件を満たす企業グループで雇用率を合算できる「企業グループ算定特例」が2009年4月から設けられています。

一般の会社の障がい者雇用枠との違いは、職場の環境と仕事の作り方

障がいのある人が会社で働く形には、一般の会社の障がい者雇用枠で働く形と、特例子会社で働く形があります。一般の会社の障がい者雇用枠では、障がいのない社員と同じ部署に配置され、配慮を受けながら一緒に働くことが多くなります。一方、特例子会社では、社員の多くが障がいのある人で、職場の設備や指導の体制、仕事の進め方が、はじめから障がいのある人が働きやすいように作られています。

たとえば、作業の手順を写真や図で示したマニュアルがある、指導員や支援の担当者が職場にいる、勤務時間を短めに始めて少しずつ延ばせるといった工夫が、特例子会社ではよく見られます。どちらが合うかは、本人の障がいの状態や、働き方の希望によって違います。

認定の要件は、親会社との関係と、障がいのある社員の人数・割合

特例子会社として認定を受けるには、親会社と子会社の両方が要件を満たす必要があります。親会社については、子会社の意思決定機関を支配していること（議決権の過半数を持っているなど）が求められます。子会社については、親会社との人的な関係が緊密であること（役員の派遣や従業員の出向など）、雇用する障がいのある人が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること、そのうち重度の身体障がい、知的障がい、精神障がいのある人の割合が30%以上であることなどが求められます。

• 親会社が子会社の意思決定機関を支配していること
• 親会社との人的な関係が緊密であること
• 障がいのある社員が5人以上で、全従業員の20%以上であること
• そのうち重度身体・知的・精神の障がいのある人が30%以上であること
• 障がいのある人の雇用管理を適正に行う力があること（施設の改善、専任の指導員の配置など）

認定は、厚生労働大臣（窓口はハローワーク）が行います。要件のくわしい内容や必要な書類は変わることがあるので、設立を考えるときは、親会社の本社を受け持つハローワークや都道府県労働局に相談してください。

仕事は、親会社やグループの業務を切り出して作る

特例子会社の仕事は、親会社やグループ会社の業務を切り出して、まとめて引き受けるものが中心です。多い仕事には、書類の作成やデータ入力、経理や総務の補助、郵便物の仕分け、名刺の作成などの事務の仕事、オフィスや工場の清掃、部品の組立てや検品、梱包などの軽作業、物流の仕分け、農業、印刷、パンや菓子の製造などがあります。

こうした仕事は、作業の手順を決めてマニュアルにしやすく、ある程度の量がまとまって出てくるのが特徴です。最近は、パソコンを使った事務やデータの処理、デザインやウェブの仕事など、専門的な仕事を任せる特例子会社も増えています。仕事の切り出しの考え方は、障害者雇用の業務切り出し事例にくわしく書いています。

会社にとってのメリットと、働く人にとってのメリット

会社にとっての一番のメリットは、障がいのある人の雇用を特例子会社にまとめることで、設備や指導の体制を集中して整えられ、グループ全体で雇用率を計算できることです。親会社と別の会社なので、勤務時間や給与、評価の制度を、障がいのある社員に合わせて作りやすいことも利点です。グループの業務を引き受けることで、親会社の社員が本来の仕事に集中できるようになる効果もあります。

働く人にとってのメリットは、障がいへの理解がある職場で、配慮を受けながら働けることです。同じように障がいのある同僚がいるので、気持ちを分かち合いやすく、困ったときに相談できる指導員がいることも安心につながります。大きなグループの一員として、安定して働ける環境があることも魅力です。

気をつけたいのは、仕事の幅とキャリアの広がり

特例子会社には、気をつけたい点もあります。会社の側から見ると、設立や運営には、会社をつくる手続きや、設備、指導員の人件費などの費用がかかります。また、親会社から切り出す仕事が足りなくなると、社員が手持ちぶさたになったり、仕事の中身が単調になったりします。親会社と離れた場所に職場があると、グループの中で障がいのある人と接する機会が減り、理解が広がりにくいという面もあります。

働く人の側から見ると、任される仕事の幅が限られていて、新しい仕事に挑戦する機会や、昇給・昇格の道筋が見えにくいと感じることがあります。特例子会社への就職を考えるときは、どんな仕事があるか、仕事を少しずつ広げていけるか、評価や給与がどう決まるかを、見学や面接で確かめておくと安心です。

こうした点は、会社の側の工夫で小さくできます。仕事の種類を増やす、親会社の部署と一緒に働く機会を作る、評価の基準をわかりやすく示して昇給の道筋を見せる、といった取り組みを続けている特例子会社もあります。気をつけたい点を知ったうえで、どう補っているかを見ることが、会社を選ぶときにも、つくるときにも役に立ちます。

長く働いてもらうには、仕事の見直しと評価、相談の場が大切

特例子会社で障がいのある社員に長く働いてもらうには、採用したあとの関わり方が大切です。まず、仕事が本人に合っているかを、決まった間隔の面談で確かめ、手順書を直したり、作業の順番を変えたり、新しい仕事を足したりする見直しを続けます。仕事に慣れてきた社員には、少しずつ難しい仕事や、ほかの社員に教える役割を任せると、本人のやりがいにつながります。

仕事ぶりを評価して、昇給や担当の広がりにつなげる仕組みも欠かせません。できるようになったことを本人と一緒に確かめ、目に見える形で認めることが、働き続ける力になります。体調や生活のことで困ったときに相談できる先を、社内の指導員だけでなく、就労支援機関や家族とも共有しておくと、早めに手を打てます。

• 決まった間隔の面談で、仕事の量と難しさ、体調を確かめる
• 手順書や作業の順番を、本人と一緒に見直す
• できるようになったことを評価し、仕事と役割を少しずつ広げる
• 就労支援機関や家族と、相談の窓口を共有しておく

また、仕事の外での居場所や仲間も、長く働くための支えになります。休日に地域のスポーツや趣味の活動に参加して、職場とは違う人と関わる時間があると、気持ちの切り替えがしやすくなります。会社として、社員が地域の活動に参加することを応援するのも1つの方法です。

親会社とのつながりを保つと、仕事も理解も広がる

特例子会社は親会社と別の会社なので、何もしないと、親会社の社員が特例子会社の仕事ぶりを知る機会が少なくなります。そうなると、新しい仕事を頼もうという声が上がりにくくなり、切り出す仕事が増えていきません。親会社とのつながりを意識して保つことが、仕事を広げることにも、グループ全体の障がいへの理解を深めることにもつながります。

たとえば、特例子会社の社員が親会社のオフィスに出向いて仕事をする、親会社の社員が特例子会社の職場を見学する、仕事を頼んでいる部署と定期的に打ち合わせをして、困っていることや次に頼みたい仕事を聞く、といった工夫があります。社内報やイントラネットで特例子会社の仕事を紹介するのも、グループの社員に知ってもらうよい方法です。

親会社の部署から「この仕事も任せられないか」と相談が来るようになると、特例子会社の社員にとっても、新しい仕事に挑戦する機会が増えます。頼まれた仕事をきちんと仕上げて返すことが信頼になり、次の仕事につながっていきます。

特例子会社で働くことを考える人は、見学と実習で確かめる

特例子会社への就職を考えている人や家族は、求人の内容だけで決めず、職場の見学や実習で、実際の仕事と雰囲気を確かめることをおすすめします。特例子会社によって、仕事の種類や、障がいのある社員の割合、指導員の数、勤務時間の決め方、通勤のしやすさはさまざまです。同じ特例子会社でも、職場によって雰囲気が違うこともあります。

• どんな仕事があり、慣れてきたら仕事を広げていけるか
• 指導員や相談できる人が職場にいるか
• 勤務時間や休み方を、体調に合わせて相談できるか
• 評価や給与、契約の更新がどう決まるか
• 家から通いやすく、通勤の負担が大きすぎないか

学校の進路の先生や、就労移行支援事業所、地域の就労支援センターは、特例子会社の求人や実習の情報を持っていることが多いので、相談しながら進めると安心です。卒業後や就職後の進路については、PATHWAYSのコラムにも書いています。

地域の支援機関や学校と組むと、採用と定着が進めやすい

特例子会社が障がいのある社員を採用し、長く働いてもらうには、会社の中だけで抱え込まず、地域の支援機関や学校と組むことが大切です。ハローワークは求人や助成金の相談、地域障害者職業センターはジョブコーチの派遣や雇用管理の助言、障害者就業・生活支援センターや区市町村の就労支援センターは、社員の仕事と生活の両方の相談にのってくれます。

特別支援学校や就労移行支援事業所と関係を作っておくと、在学中や訓練中の実習を受け入れられ、本人と職場の相性を確かめてから採用できます。実習を通じて学校の先生や支援員と顔なじみになっておくと、入社したあとに困ったことがあったときにも、本人をよく知る人に相談しやすくなります。採用のたびに一から探すのではなく、続けて付き合える支援機関や学校を持っておくことが、安定した採用と定着につながります。

設立の流れは、検討・準備・認定申請の順に進める

特例子会社を設立するときは、いきなり会社をつくるのではなく、グループでの障がい者雇用の方針を決めるところから始めます。どのくらいの人数を雇う必要があるか、どの業務を切り出せるか、職場をどこに置くか、指導員をどう確保するかを検討し、事業の計画を作ります。そのうえで、会社を設立して（または既存の子会社を使って）、職場の設備を整え、障がいのある社員を採用し、要件を満たしたところでハローワークを通じて認定を申請します。

1. グループの障がい者雇用の方針と、必要な雇用の人数を決める
2. 切り出せる業務を洗い出し、事業の計画を作る
3. ハローワークや労働局に相談し、要件を確かめる
4. 会社を設立し、職場の設備と指導の体制を整える
5. 障がいのある社員を採用し、要件を満たしたら認定を申請する

設立の準備には時間がかかるので、法定雇用率の引き上げなどの予定をふまえて、早めに検討を始めることが大切です。障がい者雇用の経験がある会社や、支援機関の助言を受けながら進めると、仕事の切り出しや指導の体制づくりでつまずきにくくなります。設立したあとも、計画どおりに進んでいるかを毎年見直し、仕事や体制を少しずつ整えていきましょう。

一般社団法人FUSIONSは、特例子会社の業務改革や切り出しの相談を受けている

大田区で東京城南FUSIONS™を運営する一般社団法人FUSIONSは、障がいのある人もない人も同じチームで野球をする活動を、毎週日曜日に区内の小学校の校庭で続けています。障がいのある社員の方が、休日に地域でスポーツを楽しむ場としても使えます。

FUSIONSでは、企業との関わり方の1つ「CONNECT」として、特例子会社などの業務改革や業務の切り出しの相談、アドバイス、人材紹介を業務委託の形でお受けしています。社員のボランティアや、地域の活動を一緒に行う関わり方もあります。詳しくは企業・団体の皆さまへをご覧ください。

よくある質問

特例子会社とは何ですか？

親会社が障がいのある人の雇用に特別な配慮をして設立し、国の認定を受けた子会社です。子会社で雇っている障がいのある人を親会社で雇っているとみなして、雇用率を計算できます。

特例子会社の認定の要件は何ですか？

親会社が子会社の意思決定機関を支配していること、親会社との人的な関係が緊密であること、障がいのある社員が5人以上で全体の20%以上であること、そのうち重度身体・知的・精神の障がいのある人が30%以上であることなどです。

特例子会社ではどんな仕事がありますか？

データ入力や経理・総務の補助などの事務、清掃、組立てや検品、梱包などの軽作業、物流、農業などが多く、親会社やグループの業務を切り出して引き受けるものが中心です。

特例子会社で働くときに気をつけることは？

任される仕事の幅や、昇給・昇格の道筋が会社によって違います。見学や面接で、仕事を広げていけるか、評価や給与がどう決まるかを確かめておくと安心です。

この記事を書いた人加藤 空（広報）

東京城南FUSIONS™ 広報。ホームページとSNS、見学の申し込みの返信を担当。大田区在住。

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