障がい者の就労支援の種類と相談先。移行・A型・B型の違いとPATHWAYS

「働きたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」「就労移行支援とA型、B型は何が違うのか」。特別支援学校の卒業を控えた本人や保護者の方、仕事を辞めて次を考えている方から、こうした質問をよく受けます。障がい者の就労支援は種類が多く、窓口も福祉と雇用の両方にあるため、全体の地図が見えにくいのが実情です。

この記事では、2026年11月時点の制度をもとに、就労支援の種類と違い、対象と利用料、使い始めるまでの手続き、相談先を整理します。最後に、大田区のインクルーシブ野球チーム、東京城南FUSIONS™が野球の場から進路と就労をつなぐ仕組み「PATHWAYS（パスウェイズ）」を紹介します。

障がい者の就労支援には、福祉サービスと雇用の支援の2つの流れがある

就労支援とは、障がいや病気のある人が、自分に合った仕事に就き、働き続けられるように手助けをすることです。国の制度で見ると、障害者総合支援法にもとづく「就労系の障害福祉サービス」と、障害者雇用促進法などにもとづく「雇用の側の支援」の2つの流れがあります。前者は事業所に通って訓練を受けたり、支援を受けながら働いたりするサービス、後者はハローワークなどで職業相談や職業紹介、職場への定着の支援を受けるものです。

どちらか一方だけを使うのではなく、両方を組み合わせるのがふつうです。就労移行支援事業所で訓練を受けながらハローワークで求人を探す、就職したあとは就労定着支援と障害者就業・生活支援センターで相談を続ける、といった使い方ができます。厚生労働省も、福祉と雇用の施策を連携させて、働きたい人が切れ目なく支援を受けられるようにする方針をとっています。

就労系の障害福祉サービスは5種類ある

障害者総合支援法の就労系のサービスは、いま5種類あります。それぞれ対象と目的が違い、どれを使うかは本人の希望や体調、働いた経験によって変わります。概要を表にまとめました。期間は原則で、区市町村の判断で延びる場合があります。

就労移行支援は、一般企業への就職をめざして原則2年訓練する

就労移行支援は、一般企業への就職を希望する人が、事業所に通って働くための訓練を受けるサービスです。ビジネスマナーやパソコンの操作、体調管理の練習、企業での職場実習、履歴書の書き方や面接の練習、求人探しまでを支援し、就職したあとの6か月間は事業所が定着の支援をします。利用は原則2年までで、必要と認められれば延長される場合があります。

就労継続支援A型は雇用契約を結んで働き、B型は雇用契約を結ばずに作業をする

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働く形で、最低賃金以上の賃金が支払われます。働く時間は事業所によって違い、短時間から始められるところもあります。B型は雇用契約を結ばずに、軽作業や製造、農作業などを自分のペースで行い、作業の量に応じた工賃を受け取ります。B型を新たに使う人は、2025年10月から原則として就労選択支援を先に使うことになりました。ただし、50歳以上の人、障害基礎年金1級を受けている人、働いた経験があり年齢や体力の面で一般企業で働くのが難しくなった人などは、就労選択支援を経ずに使えます。

就労選択支援は2025年10月に始まった新しいサービス

就労選択支援は、作業の体験や面談を通じて、本人の希望、働く力、向いていることを一緒に確かめ、合う働き方や事業所を選べるようにするサービスです。働けるかどうかを決めたり、行き先を割り振ったりするものではありません。A型を新たに使う人や、就労移行支援を標準の期間を超えて使う人も、2027年4月から原則として使うことになる予定です。

就労移行支援と就労継続支援、A型とB型の違いは「雇用契約」と「めざす先」

就労移行支援と就労継続支援のいちばんの違いは、めざす先です。就労移行支援は一般企業への就職をめざして期間を区切って訓練する場、就労継続支援は事業所そのものが働く場になります。A型とB型の違いは雇用契約の有無で、A型は労働者として働くため労働時間や休みのルールが決まっており、B型は雇用契約がないぶん、通う日数や時間を体調に合わせて決めやすくなっています。

賃金と工賃には大きな差がある

A型では雇用契約にもとづいて最低賃金以上の賃金が払われますが、B型の工賃は作業の売り上げから支払われるため、金額は事業所によって大きく違います。厚生労働省の公表では、2023年度のB型の平均工賃は月額2万円あまりでした。B型からA型へ、A型から一般企業へと段階を上がっていく人もいれば、体調を大事にして同じ事業所に長く通う人もいます。どれが正解ということはなく、見学や体験利用で自分に合う場所を探すことが大切です。

対象は手帳がある人に限らず、利用料は前年の所得で上限が決まる

就労系の障害福祉サービスの対象者は、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）、難病などのある人です。障がい者手帳を持っていなくても、医師の診断書などで障がいや病気があることが確かめられれば、区市町村の判断で使える場合があります。手帳がないからとあきらめずに、住んでいる区市町村の窓口で相談してみてください。

利用料は原則としてサービスの費用の1割ですが、世帯の前年の所得に応じて月ごとの負担の上限が決まっています。生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税が課税で所得割が16万円未満の世帯は月9,300円、それ以上の世帯は月37,200円が上限です。18歳以上の場合、世帯は本人とその配偶者で考えるので、親と同居していても本人に収入が少なければ負担が0円になることがよくあります。通所の交通費や昼食代は別にかかることが多いので、事業所に確かめておきましょう。

利用の手続きは、区市町村の障害福祉の窓口から始まる

就労系の福祉サービスを使い始めるまでの流れは、おおむね次のとおりです。事業所の見学や体験利用は、申請の前からできることが多いので、気になる事業所があれば先に問い合わせてみるのがおすすめです。見学では、利用者の雰囲気や作業の内容、送迎の有無も見ておくと、通い続けられるかを判断しやすくなります。

1. 住んでいる区市町村の障害福祉の窓口で相談し、利用を申請する。
2. 相談支援事業所と一緒に「サービス等利用計画案」を作る（自分で作るセルフプランも可）。
3. 区市町村が支給を決め、障害福祉サービス受給者証が届く。
4. 使いたい事業所と契約し、通い始める。

大田区では、就労選択支援の案内を区役所の障害福祉課が出しています。窓口の名前や必要な書類は自治体によって違うので、申請の前に電話で確かめると手間が省けます。特別支援学校に通っている人は、学校の進路の先生が、実習先の紹介や卒業後の行き先の相談にのってくれます。

雇用の側の相談先は、ハローワーク・地域障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター

一般企業で働くことをめざす人は、福祉サービスとは別に、雇用の側の機関にも直接相談できます。どこも相談は無料で、手帳がない人でも相談を受け付けているところがあります。主な機関と、それぞれの得意な分野は次のとおりです。

• ハローワーク（公共職業安定所）は、障がいのある人の専門の窓口で、障がい者向けの求人の紹介や職業相談をしています。大田区を受け持つのはハローワーク大森です。
• 地域障害者職業センターは、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が各都道府県に置く機関で、職業評価、就職に向けた準備の支援、職場に出向くジョブコーチの支援、休職した人の復職の支援をしています。
• 障害者就業・生活支援センターは、都道府県知事が指定した法人が運営し、仕事のことと生活のこと（生活リズム、健康、お金の管理など）を一緒に相談できます。
• 区市町村の障がい者就労支援センターは、東京都の区市町村障害者就労支援事業の窓口です。大田区には、障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）の中に大田区立障がい者就労支援センターがあり、区内に住み一般企業での就労を希望する人が登録して、職業相談や職場実習、定着の支援を受けられます。

このほか、障がいの特性に配慮した職業訓練をする障害者職業能力開発校が全国にあります。どこに行けばいいか迷ったら、まずハローワークか区の窓口で相談し、合う機関を紹介してもらうのが近道です。東京都の福祉局のサイトには、都内の就労支援の機関や事業所の情報がまとめられています。

企業の側にも、雇い入れと定着を支える制度がある

就労支援は、働く本人だけでなく、障がいのある人を雇う企業も対象にしています。2026年7月からは民間企業の法定雇用率が2.7%になり、従業員37.5人以上の企業に障がい者を雇う義務があります（くわしくは法定雇用率2.7%の記事に書きました）。ハローワークや地域障害者職業センターは、企業からの採用や配慮の相談、ジョブコーチの派遣、助成金の案内も受け持っています。

企業の受け入れの事例は、厚生労働省や東京都、JEEDのサイトで多く紹介されています。業務の切り出しや、職場の人への説明、通院や体調に合わせた勤務の工夫など、具体的な取り組みを知っておくと、本人が就職先を選ぶときにも役立ちます。

就職してからの定着が、いまの就労支援の大きな課題

障がい者の就労支援では、就職することと同じくらい、働き続けることが課題になっています。仕事の量や人間関係、体調の波、生活リズムの乱れなど、辞める理由は職場の中にも外にもあります。就労定着支援や障害者就業・生活支援センターが設けられているのは、就職したあとに相談できる相手がいることが、定着を大きく左右するからです。

本人や保護者の方にできるのは、困ったときに話せる相手を、職場の中と外に1人ずつ持っておくことです。職場の上司や担当者に加えて、支援機関の担当者、学校の先生、地域のスポーツや趣味の仲間など、仕事と関係のない場所にも居場所があると、つまずいたときに立て直しやすくなります。

東京城南FUSIONSのPATHWAYSは、野球の場から進路と就労をつなぐ

東京城南FUSIONS™は、一般社団法人FUSIONSが運営する、障がいのある人もない人も同じチームで野球をするインクルーシブ・ユニファイド野球のチームです。毎週日曜日に大田区内の小学校の校庭で、小学生から大人まで、障がい者手帳の有無を問わずに一緒に練習しています。特別支援学校を卒業すると、通う場所も仲間も急になくなることがあり、私たちはこれを「18歳の壁」と呼んでいます。日曜日の野球を卒業後も続く居場所にし、そこで生まれた信頼を次につなげる仕組みが「PATHWAYS（パスウェイズ）」です。

推薦状、相談、定着、再チャレンジ、企業の受け入れの相談をしている

PATHWAYSでは、日曜日の練習で見てきたこと、できるようになったことを、進学先や就職先に向けて推薦状（リファレンスレター）として文章にします。代表理事の高橋 庄一郎は、自身も車いすで生活しながら、障がいのある方の就労支援と特例子会社の経営に携わってきました。その経験をもとに、本人と保護者の方の進学・就労の相談にのり、働き始めてからの困りごとを本人と職場の両方から聞き、必要なら職場に出向きます。うまくいかなかったときに戻ってこられる場所であり続けること、障がいのある人を迎える企業に受け入れの準備と研修をすることも、PATHWAYSの役割です。

PATHWAYSは、ここまでに書いた福祉サービスや公的な窓口の代わりではなく、それらと一緒に使ってもらうための、チームの取り組みです。大切にしているのは「自立」と「自律」で、自立とは何でも一人でできることではなく、必要な支援や社会資源を使いながら自分らしい生活を築くこと、自律とは自分で考え、選び、決めることだと考えています。

進路や就労のことで困っている本人、保護者の方、学校の先生、企業の方は、野球をしていなくても相談できます。日曜日の練習の見学・体験は無料なので、進路・就労（PATHWAYS）のページやお問い合わせから、気軽にご連絡ください。

よくある質問

障がい者手帳がなくても、就労支援を使えますか？

福祉サービスは、医師の診断書などで障がいや病気があることが確かめられれば、区市町村の判断で使える場合があります。ハローワークなど雇用の側の窓口でも、手帳がない人の相談を受け付けているところがあります。

就労支援の利用料はかかりますか？

福祉サービスの利用料は原則1割ですが、前年の所得に応じて月の上限が決まり、生活保護や市町村民税非課税の世帯は0円です。ハローワークや地域障害者職業センターの相談は無料です。

働きながら使える支援はありますか？

就職後の困りごとを相談できる就労定着支援、仕事と生活の両方を相談できる障害者就業・生活支援センター、職場に来て助言するジョブコーチの支援などがあります。

特別支援学校の在学中から相談できますか？

できます。学校の進路の先生に加え、区の窓口や就労移行支援事業所の見学も在学中から可能です。東京城南FUSIONSのPATHWAYSでも、本人と保護者の方の進路の相談にのっています。

大人になってからでも、PATHWAYSに相談できますか？

はい。PATHWAYSは子どもから大人までを対象にしていて、転職や、うまくいかなかったあとの再チャレンジの相談も受けています。野球をしていない方も、お問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人高橋 庄一郎（代表理事）

一般社団法人FUSIONS 代表理事。障がいのある方の就労支援と特例子会社の経営に携わり、2025年11月にFUSIONSを設立。

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