18歳の壁をどう越えるか|高校1年から準備すること

特別支援学校の高等部や高校を卒業する18歳で、放課後等デイサービスが使えなくなり、毎日通う場所と相談相手が一度に変わることを「18歳の壁」と呼びます。何が変わるのかは知っていても、「では、いつから何をすればいいのか」がわからず、気づいたら高校3年の秋になっていた、という声もよく聞きます。
この記事では、知的障がいや発達障がい、身体障がいのある子の保護者に向けて、18歳の壁を越えるための準備を、高校1年・2年・3年の時期ごとに整理しました。進路の実習、福祉サービスの手続き、18歳と20歳で変わること、卒業後の夕方と休日の過ごし方まで、学校や区の窓口に質問するときの手がかりとして使ってください。壁の中身そのものは18歳の壁とはにまとめています。
18歳の壁は、卒業の直前に動き出すと間に合わないことが多く、高校1年から少しずつ準備するのが近道です。高1で卒業後の選択肢を知り、高2で実習と相談支援専門員とのつながりをつくり、高3で障害支援区分や就労選択支援などの手続きと進路先を決めます。日中の進路が決まっても夕方と休日の居場所が残りやすいので、地域の活動も早めに探しておくと安心です。
18歳の壁は、制度と居場所と相談相手が同時に変わること
18歳の壁の中心にあるのは、福祉の制度の切り替わりです。18歳未満の子どもは児童福祉法のサービスを使い、18歳以上や高校を卒業したあとは、障害者総合支援法のサービスに移ります。放課後等デイサービスは原則として18歳までで、高校に在学していて必要と認められる場合などに20歳になるまで使えることもありますが、卒業すると使えなくなります。
同時に、毎日通っていた学校がなくなり、進路を一緒に考えてくれた先生とも離れます。日中に通う場所は就労や生活介護などの進路先で決まっても、夕方の時間や土日、長い休みの過ごし方は、自分たちで探さなければならないことが多いです。つまり18歳の壁は、制度、居場所、相談相手の3つが同時に変わることだと考えると、準備することが整理しやすくなります。
| 変わるもの | 18歳まで | 卒業後 |
|---|---|---|
| 制度 | 児童福祉法(放課後等デイサービスなど) | 障害者総合支援法(生活介護・就労系サービスなど) |
| 日中の場所 | 学校 | 就職先、就労系の事業所、生活介護の事業所など |
| 夕方・休日 | 放課後等デイサービス | 日中一時支援、移動支援、地域の活動など(自分で探す) |
| 相談相手 | 学校の先生 | 相談支援専門員、区の障がい福祉の窓口 |
高校1年は、卒業後の選択肢を知り、家族で話し始める
高校1年の時期は、まだ進路を決める必要はありませんが、卒業後にどんな選択肢があるかを知っておく時期です。一般の会社への就職(障がい者雇用を含む)、就労移行支援、就労継続支援のA型とB型、生活介護、自立訓練などがあり、それぞれ通う時間や仕事の内容、受けられる支援が違います。学校の進路説明会や、先輩の保護者の話を聞く会があれば、できるだけ参加しておきましょう。
家族で「この子は何が好きで、どんなときに落ち着いていられるか」「働くことと、生活の力をつけることのどちらを大事にしたいか」を話し始めるのもこの時期です。本人の気持ちを聞くことも忘れないでください。言葉で答えるのが難しい子でも、作業所や会社を見学したときの表情から、合いそうな場所が見えてくることがあります。気になることは学校の先生に早めに質問し、進路の担当の先生とつながっておくと、2年生以降の準備がスムーズになります。
高校2年は、実習と見学で合う場所を探し、相談支援専門員とつながる
特別支援学校の高等部では、2年生ごろから企業や福祉の事業所での実習が本格的に始まります。実習は、本人に合う仕事や環境を見つける大事な機会なので、学校任せにせず、どんな様子だったかを先生や実習先に聞き、家でも本人の感想を聞いてみてください。複数の場所を体験しておくと、3年生で進路を決めるときに比べる材料が増えます。
この時期に進めておきたいのが、相談支援専門員とのつながりです。卒業後に障害者総合支援法のサービスを使うときは、サービス等利用計画を作る必要があり、その計画を作るのが相談支援事業所の相談支援専門員です。放課後等デイサービスを使っている子は、すでに障害児相談支援の担当がいることも多いので、卒業後も同じ事業所で続けて相談できるかを確かめておきましょう。担当がいない場合は、区の障がい福祉の窓口で相談支援事業所を紹介してもらえます。
高校3年は、障害支援区分などの手続きと進路先を決める
3年生になると、進路先を決めて、使うサービスの手続きを進めます。生活介護を使う場合は、障害支援区分の認定を受ける必要があり、原則として区分3以上(50歳以上は区分2以上)が利用の目安になります。認定には区の調査や医師の意見書が必要で、結果が出るまでに時間がかかるので、学校や相談支援専門員と相談して、卒業より前に申請を済ませておくのが一般的です。
就労継続支援B型を卒業後すぐに使いたい場合は、2025年10月に始まった就労選択支援などで、本人の働く力や希望を確かめる手続きが必要になることがあります。どのサービスでも、利用を始めるには区から障害福祉サービス受給者証を受け取る必要があります。申請の時期や必要な書類は区によって違うので、夏休みごろまでに窓口や学校に確かめておくと安心です。
- 進路先の候補を決め、もう一度見学や実習で確かめる
- 相談支援専門員とサービス等利用計画の案を作る
- 必要に応じて障害支援区分の認定を申請する
- 区に受給者証を申請し、進路先と契約する
18歳で成年になり、20歳で年金と手当が切り替わる
2022年4月から成年年齢が18歳になり、18歳になると、本人が自分で契約を結べるようになります。逆に言えば、親が代わりに契約することが簡単ではなくなるということです。福祉サービスの契約やお金の管理で、本人だけで判断するのが難しい場合は、成年後見制度や日常生活自立支援事業について、区の窓口や社会福祉協議会で話を聞いておくとよいでしょう。
20歳になると、もう1つの切り替わりがあります。20歳より前に障がいがある人は、20歳から障害基礎年金を請求でき、請求には20歳の誕生日の前後の診断書が必要になります。一方で、特別児童扶養手当は20歳になると対象外になります。年金の手続きは年金事務所や区の国民年金の窓口で相談できるので、19歳のうちに準備を始めておくと間に合います。
夕方と休日の居場所は、日中の進路とは別に探しておく
卒業後の進路が決まっても、残りやすいのが夕方と休日の過ごし方です。生活介護や就労系の事業所は、夕方の早い時間に終わることが多く、放課後等デイサービスがなくなったあと、家で過ごす時間が急に長くなります。保護者が働いている家庭では、この時間をどうするかが大きな問題になり、仕事の時間を減らさざるを得なくなることもあります。
夕方の預かりには、区の日中一時支援が使えることがあり、外出には移動支援(ガイドヘルパー)を使えることもあります。どちらも区によって内容や上限が違うので、相談支援専門員と一緒に計画に入れておきましょう。休日については、スポーツや趣味のサークル、地域のクラブなど、福祉サービス以外の居場所も探しておくと、本人が楽しみにできる時間が増え、家族にとっても息抜きになります。
相談先は、学校・相談支援専門員・区の窓口の3つを使い分ける
18歳の壁の準備で困ったときに頼れる相談先は、大きく3つあります。在学中は学校の進路担当の先生がいちばん身近で、実習先や進路先の情報を持っています。福祉サービスの組み合わせや手続きは、相談支援専門員が一緒に考えてくれます。制度の細かいところや、区独自のサービスについては、区の障がい福祉の窓口で確かめるのが確実です。
先輩の保護者の話もとても参考になります。学校の保護者会や、地域の親の会、障がいのある子の家族が集まる場で、「卒業してからどうだったか」「何をもっと早くやっておけばよかったか」を聞いておくと、準備の順番が見えてきます。進路や就労について相談したいときは、東京城南FUSIONS™の進路・就労の相談でもお話を聞いています。
東京城南FUSIONS™は、卒業後も続けられる日曜日の居場所
大田区で活動している東京城南FUSIONS™は、障がいのある人もない人も同じチームで野球をするインクルーシブ・ユニファイド野球のチームです。毎週日曜日の13時から16時まで、大田区内の小学校の校庭(おもに大田区立矢口東小学校)で練習しています。小学1年生から大人までが参加していて、高校を卒業したあとも、年齢で区切られることなく続けられます。
代表理事の高橋 庄一郎は、障がいのある方の就労支援と特例子会社の経営に携わってきたので、進路や働くことについての相談にものっています。障がい者手帳や診断の有無、野球の経験は問いません。中学生以上は本人だけでも参加できます。卒業後の休日の居場所を探している方は、在学中のうちに一度見学に来てみてください。見学・体験は無料です。
よくある質問
18歳の壁の準備はいつから始めればいいですか?
高校1年から卒業後の選択肢を知り始め、2年で実習と相談支援専門員とのつながりをつくり、3年で手続きと進路先を決める流れが目安です。区分の認定や受給者証には時間がかかるので、早めに動くと安心です。
放課後等デイサービスは何歳まで使えますか?
原則として18歳までで、高校に在学していて必要と認められる場合などは20歳になるまで使えることがあります。高校を卒業すると使えなくなるので、区の窓口で確かめてください。
生活介護を使うには何が必要ですか?
障害支援区分の認定を受け、原則として区分3以上(50歳以上は区分2以上)であることが目安です。認定には調査と医師の意見書が必要なので、卒業前に申請しておくのが一般的です。
卒業後の休日の居場所はどう探せばいいですか?
相談支援専門員に日中一時支援や移動支援の使い方を相談しつつ、地域のスポーツクラブや趣味のサークルも探してみてください。東京城南FUSIONSは日曜日の午後に、年齢を問わず参加できます。
20歳になると何が変わりますか?
20歳より前から障がいがある人は、20歳から障害基礎年金を請求できます。特別児童扶養手当は20歳で対象外になります。手続きは19歳のうちに準備を始めると安心です。

