障害者手帳の種類は3つ｜対象・等級・申請窓口と、スポーツでの扱い

「障害者手帳」とひとことで言っても、実際には3つの種類があります。子どもに発達の特性があると分かったとき、病気やけがで体に障がいが残ったとき、どの手帳が対象になるのか、取ると何が変わるのか、どこに申請すればいいのかで迷う方は多いはずです。等級の分け方も、更新の決まりも、手帳ごとに違います。

この記事では、3種類の手帳の対象と等級、受けられる主な支援、大田区での申請の窓口と流れ、更新と注意点、障害年金との違いを、厚生労働省や東京都、大田区の案内をもとに整理します。あわせて、スポーツの大会で手帳がどう扱われるか、手帳の有無を問わない東京城南FUSIONS™の考え方も書きます。

障害者手帳は、3種類の手帳をまとめた呼び名

「障害者手帳」は一つの手帳の名前ではなく、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類をまとめた呼び名です。どれも、障がいのある人が福祉のサービスや税の控除、公共料金や交通機関の割引などを受けやすくするために交付されるもので、もとになる法律や制度、対象となる障がい、等級の分け方、有効期限がそれぞれ違います。厚生労働省のホームページにも、3種類の手帳の概要がまとめられています。

手帳は「障がいがあるかどうか」を決めるものではなく、制度を使える人であることを示す証明です。そのため、配慮が必要な人がみな手帳を持っているわけではありません。診断がついていない人、申請を迷っている人、基準に届かなかった人もいます。手帳の種類を知っておくと、福祉の案内やスポーツ大会の要項を読むときに、自分や家族がどこに当てはまるのかが分かりやすくなります。

身体障害者手帳は、体の機能の障がいが続く人が対象で、等級は1級から6級

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法にもとづく手帳で、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうや直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障がいが対象です。障がいが一定以上の程度で、長く続くと見込まれることが条件になります。車いすで生活している人や、人工透析を受けている人、補聴器を使っている人などが、この手帳の対象になりえます。

等級は1級から6級までで、数字が小さいほど障がいが重いことを示します。障がいの程度を示す表には7級までありますが、7級の障がいが1つだけでは手帳は交付されず、7級の障がいが2つ以上重なると6級として交付されます。申請には、都道府県知事などが指定した医師（身体障害者福祉法第15条の指定医）の診断書と意見書が必要です。東京都では、区市町村の窓口で受け付けた申請を、都の専門機関である東京都心身障害者福祉センターが審査し、手帳を発行しています。子どもも申請できますが、乳幼児の場合は障がいの程度が定まる時期を見て申請することが多くなります。

療育手帳は知的障がいが対象で、名前も等級も自治体によって違う

療育手帳は、知的障がいのある人を対象にした手帳です。ほかの2つと違って法律に定めがなく、1973年の国の通知（厚生事務次官通知「療育手帳制度について」）にもとづいて、都道府県と政令指定都市がそれぞれ制度を作っています。そのため、名前も等級の分け方も自治体ごとに違い、東京都では「愛の手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」と呼んでいます。国の通知では重度を「A」、それ以外を「B」と分けていて、自治体によってはさらに細かい区分を設けています。

東京都の愛の手帳は、1度（最重度）から4度（軽度）の4つに分かれます。判定をするのは、18歳未満は児童相談所、18歳以上は先に書いた都のセンターです。大田区に住む子どもの場合は、東京都大田児童相談所で判定を受けます。判定では知能検査の結果だけでなく、日常生活でどのくらい手助けが必要かも見られます。子どものうちは成長に合わせて決められた時期に再判定があり、18歳以上の判定は、センターに電話で予約してから受ける流れです（大田区「障がい者福祉のあらまし」2026年度版より）。都外から療育手帳を持って転入してきた場合も、センターが窓口になります。

精神障害者保健福祉手帳は、発達障がいも対象で、2年ごとに更新する

精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法にもとづく手帳で、精神の病気のために長いあいだ日常生活や社会生活に制約がある人が対象です。統合失調症、うつ病や双極症などの気分障がい、てんかん、依存症、高次脳機能障がい、そしてASD（自閉スペクトラム症）やADHD（注意欠如・多動症）などの発達障がいも含まれます。知的障がいだけの場合は療育手帳の対象で、知的障がいと精神の病気の両方がある場合は、両方の手帳を持つこともできます。

等級は1級から3級までです。申請できるのは、その病気で初めて医師の診察を受けた日（初診日）から6か月以上たってからで、医師の診断書をつけて区市町村の窓口に出します。精神の障がいで障害年金を受けている人は、診断書の代わりに年金証書の写しで申請することもできます。有効期限は2年で、続けて持つには期限の3か月前から更新の申請をします。子どもも申請でき、年齢の制限はありません。

等級は障がいの程度で決まり、使える割引やサービスの範囲が変わる

3種類とも、等級は数字（東京都の愛の手帳は「度」）が小さいほど障がいが重いことを示します。身体障害者手帳は障がいの部位ごとに認定の基準があり、複数の障がいがある場合は合わせて等級が決まります。精神障害者保健福祉手帳は、病気の状態と、日常生活をどのくらい自分で送れるかの両方を見て判定されます。同じ診断名でも、生活への影響が違えば等級も違うことがあり、更新や再認定のときに等級が変わることもあります。

等級によって、使える割引やサービスの範囲が変わります。たとえばJRの運賃割引は、手帳に書かれた「第1種」「第2種」の区分で内容が決まります。精神障害者保健福祉手帳は2025年4月1日からJRの割引の対象に加わり、1級が第1種、2級と3級が第2種です。重い障がいのある人の医療費を助成する東京都の制度（マル障）のように、重い等級の人だけが対象になり、所得の制限もある制度もあります。自分の等級で何が使えるかは、手帳を受け取るときに窓口でもらえる案内で確かめるのが確実です。

手帳で受けられる主な支援は、税の控除・料金の割引・医療費の助成・就労の支援

手帳を持つメリットは、生活の費用を軽くする支援と、働き方の選択肢が広がることの2つに分けられます。どの支援が使えるかは手帳の種類と等級、住んでいる自治体によって違うので、ここでは主なものを挙げます。

所得税と住民税の障がい者控除で、税金が軽くなる

本人や扶養している家族が手帳を持っていると、所得税と住民税で控除を受けられます。所得税の控除額は27万円で、障がいが重い「特別障がい者」にあたる人は40万円、同居している特別障がい者を扶養している場合は75万円です（国税庁、2026年11月時点）。住民税にも同じような控除があります。会社員なら年末調整、自営業なら確定申告で申告するので、手帳を受け取った年から忘れずに書き込んでください。自動車税や相続税の減免を受けられる場合もあります。

公共交通や公共料金の割引

JRや私鉄、バス、タクシー、飛行機の運賃の割引は、手帳を見せて受けるのが基本です。東京都では、都内に住む手帳を持つ人に都営交通の無料乗車券が発行され、大田区では地域福祉課が窓口になっています。ほかにも、携帯電話の料金、NHKの受信料、美術館や博物館、映画館、テーマパーク、スポーツの観戦チケットなどで割引を用意している事業者があります。割引の条件は事業者ごとに違うので、利用する前に確かめてください。

割引を受けるときは、窓口や改札、施設の受付で手帳を見せるのが基本です。インターネットで乗車券や入場券を買う場合は、事前の登録が要ったり、当日に手帳を見せる必要があったりと、方法が施設や事業者ごとに分かれています。厚生労働省のホームページには、手帳の情報を活用した事例を紹介するページや、事業者向けに手帳の様式を説明するページもあり、割引を用意する側がどこを確かめているのかが分かります。介助をする人も一緒に割引になるかどうかは、手帳の種類と等級、事業者の決まりによって違うので、出かける前に調べておくと当日に慌てません。

医療費の助成と福祉のサービス

身体障害者手帳があると、車いすや補聴器などの補装具、日常生活用具の給付を受けられます。重い等級の人は、医療費の自己負担を助成する制度の対象になることがあります。障害者総合支援法の障害福祉サービスは、手帳がなくても医師の診断などで使えるものがありますが、手帳があると窓口での手続きが進めやすくなります。

障がい者雇用の枠で働ける

障害者雇用促進法により、民間企業には従業員の2.7％（2026年7月から）以上の障がい者を雇う義務があります。この雇用率に数えられるのは原則として手帳を持つ人なので、企業の障がい者雇用の求人に応募するには、手帳を持っていることが条件になるのが一般的です。ハローワークの専門の窓口や障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターなど、就職活動から職場への定着までを支える機関のサポートも受けやすくなります。障がいのある人の雇用のために作られた特例子会社も、働く場所の選択肢の一つです。

申請の窓口は区市町村で、大田区では各地域庁舎の地域福祉課

3種類とも、申請はお住まいの区市町村の障がい福祉の窓口です。大田区では、大森・調布・蒲田・糀谷・羽田の各地域庁舎にある地域福祉課が、身体障害者手帳と愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請を受け付けています（大田区「障がい者福祉のあらまし」2026年度版より）。住所によって担当の地域福祉課が決まっているので、先に電話で必要なものを確かめてから行くと、二度手間になりません。手帳の種類によって診断書の書式や判定の場所は違いますが、申請方法と交付までの流れは、おおむね次のとおりです。

1. 地域福祉課で相談し、申請書と診断書の用紙を受け取る
2. 医師に診断書・意見書を書いてもらう（身体は指定医。費用は自己負担で、医療機関によって違う）
3. 申請書、診断書、本人の顔写真、マイナンバーが分かるものなどを窓口に出す
4. 東京都が審査・判定をする（愛の手帳は児童相談所か都のセンターで判定を受ける）
5. 交付のお知らせが届いたら、窓口で手帳を受け取る

審査には時間がかかり、交付まで数か月かかることもあります。急いで使いたい事情があるときは、申請のときに目安を聞いておいてください。障害者手帳の情報はマイナンバーと連携が進んでいて、手続きによっては手帳の写しを出さずに済む場面も増えています。手帳を取得するかどうかで迷っているときも、地域福祉課で相談だけすることができます。大田区のホームページでは、手帳ごとの必要書類や窓口の場所を検索して調べることもできます。

手帳のデメリットは少ないが、更新の手間と診断書の費用はかかる

手帳を持つことで不利になる場面はほとんどありません。手帳を持っていることを学校や勤務先、周りの人に知らせる義務はなく、誰に伝えるかは本人と家族が決められます。就職でも、障がい者雇用の枠に応募するか、手帳のことを伝えずに一般の枠で応募するかを選べます。必要がなくなったときは、窓口に届け出て手帳を返すこともできます。

注意したいのは、手間と費用です。申請や更新のたびに医師の診断書が必要になり、その費用は原則として自己負担です。精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新があり、期限が切れると割引などが受けられなくなります。愛の手帳は子どものうちに再判定があり、身体障害者手帳も再認定の時期が書かれている場合は、その時期に診断書を出し直します。有効期限や再認定の時期は手帳に書かれているので、受け取ったら家族のカレンダーに入れておくと忘れません。

障害年金は手帳とは別の制度で、等級も別に決まる

障害年金は、国民年金や厚生年金の制度から、病気やけがで生活や仕事が制限される人に支給される年金です。手帳の等級と障害年金の等級は別の基準で決まるので、手帳の1級だから年金も1級になる、ということはありません。手帳を持っていなくても障害年金を受けられることもあれば、手帳を持っていても年金の基準に届かないこともあります。

子どものころから障がいがある人は、20歳になると障害年金を請求できます。手続きの窓口は年金事務所か、区の国民年金の窓口です。精神障害者保健福祉手帳は、精神の障がいで障害年金を受けている人なら年金証書の写しで申請できる、というように2つの制度がつながっている部分もあります。どちらか一方だけで判断せず、手帳は区の窓口、年金は年金事務所というように、それぞれの窓口で確かめてください。

手帳がなくても使える支援は、思っているより多い

手帳がないと何も支援を受けられない、というわけではありません。障害者総合支援法の障害福祉サービスは、手帳がなくても、医師の診断書や意見書などをもとに区市町村が必要と判断すれば使えるものがあります。精神科に通院する人の医療費を軽くする自立支援医療も、手帳とは別の制度です。子どもの放課後等デイサービスや児童発達支援も、医師の意見書などで受給者証が出ることがあります。

相談の窓口も、手帳を条件にしていないところがほとんどです。発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、区の地域福祉課、学校のスクールカウンセラーや特別支援教育コーディネーターには、手帳がなくても相談できます。手帳を取るかどうかは、使いたい支援がはっきりしてから考えても遅くありません。何が使えるかを先に聞いてから決めると、取る理由も取らない理由も整理しやすくなります。

スポーツの大会では、手帳が参加の条件になることがある

障がい者スポーツの大会や、連盟に選手として登録するチームでは、手帳の有無が参加の条件になることがあります。障がいの種類や程度によって、出られる種目やクラスが分かれるためです。たとえば東京都障害者スポーツ大会は、第26回大会（2025年度）の要項で、身体部門は身体障害者手帳の交付を受けている人か、それに準ずる障がいのある中学生以上、知的部門は愛の手帳の交付を受けている人か、それに準ずる障がいのある小学生以上を対象にしています。精神部門もあり、条件は年度の要項で確かめる必要があります。

一方、地域のスポーツクラブや習い事では、手帳を問わないところが増えています。障がいのある人とない人が一緒にプレーするインクルーシブなスポーツは、手帳で参加者を分けないことを前提にしていることが多いからです。大会に出たいのか、まず体を動かせる場所がほしいのかで、確かめるべき条件が変わります。

東京城南FUSIONS™は、手帳の有無を参加の条件にしていない

東京城南FUSIONS™は、大田区で活動するインクルーシブ・ユニファイド野球のチームです。障がいのある人もない人も、同じチームで野球をします。障がい者手帳の有無も、診断の有無も問いません。手帳で人を分けると、手帳を持っていない人や、申請を迷っている人が入りにくくなるからです。対象は小学1年生から大人までで、いまは小学1年生から30代までのメンバーが一緒に活動しています。代表理事の高橋は自身も車いすで生活していて、2026年5月の第27回東京都障がい者スポーツ大会にも出場しました。

活動は毎週日曜日の13:00〜16:00（4月〜10月は18:00まで）、大田区内の小学校の校庭（主に大田区立矢口東小学校。回によって変わります）です。見学・体験は無料で、野球が初めての人も、キャッチボールから始められます。手帳がない人が参加するときのことは手帳がなくても入れる野球チームに書きました。見学の申し込みや、制度のことで迷っている段階の相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。

よくある質問

障害者手帳は何歳から取れますか？

年齢の制限はなく、子どもも申請できます。身体障害者手帳は障がいの程度が定まる時期を見て、精神障害者保健福祉手帳は初診日から6か月以上たってから申請します。

2種類以上の手帳を持つことはできますか？

できます。障がいの内容がそれぞれの手帳の対象に当てはまれば、身体障害者手帳と愛の手帳、愛の手帳と精神障害者保健福祉手帳などを併せて持てます。

手帳を取ったら、学校や勤務先に知らせる必要がありますか？

知らせる義務はありません。誰に伝えるかは本人と家族が決められます。障がい者雇用の枠で働くときは、手帳の確認を求められます。

野球チームに入るのに、手帳は要りますか？

東京城南FUSIONS™では要りません。手帳を持っていても、練習の内容や扱いは変わりません。大会に出るときの条件は、大会ごとの要項で確かめます。

手帳を返すことはできますか？

できます。障がいの状態が変わって必要がなくなったときなどは、区市町村の窓口に届け出て返還します。

この記事を書いた人高橋 庄一郎（代表理事）

一般社団法人FUSIONS 代表理事。障がいのある方の就労支援と特例子会社の経営に携わり、2025年11月にFUSIONSを設立。

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