大田区の企業が障害者雇用を始めるとき｜相談先と進め方
2026年7月に民間企業の法定雇用率が2.7%に上がり、雇用の義務がある会社も従業員37.5人以上に広がりました。大田区の中小企業でも、これまで障がいのある人を雇ったことがないまま、初めて雇用を考えることになった会社は多いと思います。何から始めればいいのか、どこに相談すればいいのかがわからず、手が止まっている人事の担当者もいるでしょう。
この記事では、大田区に事業所がある企業の経営者や人事の担当者に向けて、障がい者雇用の基本のルール、区内で相談できる先、求人の出し方、採用の前に職場実習で会ってみる方法、助成金、採用したあとの定着の支援を順に説明します。
大田区の企業が障がい者雇用を始めるときは、求人と雇用のルールはハローワーク大森、区内の障がいのある求職者とのつながりや定着の相談は大田区立障がい者就労支援センター（さぽーとぴあ）が窓口になります。いきなり採用するより、職場実習やミニ面接会で実際に会ってから決めると、ミスマッチを減らせます。国や東京都の助成金も、申請の時期と条件を確かめて使いましょう。
まず、法定雇用率と毎年6月1日の報告を押さえる
障がい者雇用には、法律で決められたルールがあります。民間企業の法定雇用率は、2026年7月1日から2.7%になり、雇用の義務がある会社は従業員37.5人以上に広がりました。また、対象の会社は、毎年6月1日時点の障がい者の雇用の状況を、本社のある地域を受け持つハローワークを通じて国に報告することが義務になっています。報告は、電子申請のほか、郵送や窓口でも出せます。
ほかにも、雇用の場面での障がいを理由とした差別の禁止と合理的配慮の提供、障がいのある人を5人以上雇う事業所での障害者職業生活相談員の選任など、知っておきたいルールがあります。雇用率の計算のしかたや納付金については法定雇用率2.7%の解説にまとめています。
求人はハローワーク大森へ。障がい者専用の求人には施設の情報を書く
求人は、事業所のある地域を受け持つハローワークに申し込みます。大田区を受け持つのはハローワーク大森です。ハローワーク大森の事業主向けの案内では、障がい者専用の求人を出すときは、一般の求人の内容に加えて、出入口の段差、エレベーター、階段の手すり、トイレ、建物の中で車いすが動けるスペースの有無といった施設の情報を書くことが求められています。
応募する人に、業務を進めるうえでの合理的配慮を確かめるため、障がいの状況や配慮してほしいことを、できる範囲で応募書類に書いてもらうよう案内する文も入れます。どんな仕事をお願いするかがまだ決まっていない場合は、求人を出す前に、ハローワークの雇用指導の窓口に相談すると、仕事の切り出しや求人の書き方から一緒に考えてもらえます。
大田区立障がい者就労支援センターは、企業の雇用相談も受けている
大田区中央四丁目の障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）にある大田区立障がい者就労支援センターは、障がいのある人の就職を支えるだけでなく、企業の雇用の相談も受けています。区の案内では、区内外の関係機関とのネットワークを使った支援、企業の開拓（雇用相談）、就労の情報の提供などを行っているとされています。
センターは、区内の特別支援学校や就労移行支援事業所、ハローワークとつながっているので、自社の仕事に合いそうな人を紹介してもらえたり、採用後に本人の様子を見に来てもらえたりします。センターの支援の内容は大田区の就労支援センターと相談の流れにくわしく書いています。
採用の前に、職場実習やミニ面接会で会ってみる
初めて障がい者雇用をする会社にとって、書類と面接だけで採用を決めるのは不安が大きいものです。そこでおすすめなのが、採用の前に職場実習を受け入れて、実際に仕事をしてもらうことです。本人にとっても、職場の雰囲気や仕事の中身を知ってから決められるので、入社したあとのミスマッチを減らせます。
東京しごと財団には、都内の中小企業が障がいのある人の職場体験実習を受け入れたときの費用を助成する制度があり、受け入れる会社として登録すると、都内の就労支援機関に情報が届いて実習生を募集できます。ハローワーク大森も、障がいのある求職者と会社が少人数で会うミニ面接会の参加企業を募集しています。大田区では職場体験実習の連絡会も開かれています。
- ハローワークや就労支援センターに相談し、お願いしたい仕事を整理する
- 職場実習を受け入れて、本人と現場の相性を確かめる
- 求人を出し、ミニ面接会などで応募者と会う
- 採用後の定着の支援を、支援機関と一緒に決めておく
助成金は、国と東京都の制度を確かめる
障がいのある人を雇うときには、国と東京都の助成金を使えることがあります。国の制度には、ハローワークの紹介で雇い入れたときの特定求職者雇用開発助成金や、試しに雇ってみるトライアル雇用助成金、職場の設備を整えるときの助成金などがあります。東京都にも、中小企業の障がい者雇用を支える助成金や奨励金があります。
助成金は、雇い入れる前に手続きが必要なものや、ハローワークの紹介が条件のものが多く、条件や金額は年度ごとに変わります。採用を決める前に、ハローワーク大森や東京都の窓口で、使える制度と申請の時期を確かめておきましょう。
採用したあとは、定着の支援と社内の体制づくり
障がい者雇用は、採用したあとに長く働いてもらえるかどうかが大切です。最初のうちは、決まった間隔で本人と面談し、仕事の量や体調、職場で困っていることを聞く時間をとりましょう。就労支援センターやジョブコーチ（職場適応援助者）に、職場に来てもらって助言を受けることもできます。
社内では、指導役の社員だけに負担が集中しないように、現場のリーダーと人事の役割を分け、困ったときに相談できる先を決めておきます。仕事の切り出し方は障害者雇用の業務切り出し事例にまとめています。障がい者雇用に積極的に取り組む中小企業には、国の認定制度（もにす認定）もあり、取り組みを外に伝えるきっかけになります。
一般社団法人FUSIONSは、大田区の企業の障がい者雇用の相談を受けている
大田区で東京城南FUSIONS™を運営する一般社団法人FUSIONSは、障がいのある人もない人も同じチームで野球をする活動を、毎週日曜日に区内の小学校の校庭で続けています。代表理事の高橋 庄一郎は、障がいのある方の就労支援に携わってきました。
FUSIONSでは、企業との関わり方の1つ「CONNECT」として、特例子会社などの業務改革や業務の切り出しの相談、アドバイス、人材紹介を業務委託の形でお受けしています。社員のボランティアや、地域の活動を一緒に行う関わり方もあります。詳しくは企業・団体の皆さまへをご覧ください。
よくある質問
大田区の企業が障がい者雇用を相談するならどこですか？
求人や雇用のルールはハローワーク大森、区内の障がいのある求職者とのつながりや定着の相談は大田区立障がい者就労支援センター（さぽーとぴあ）が窓口になります。
法定雇用率はいくつですか？
2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率は2.7%になり、雇用の義務がある会社は従業員37.5人以上に広がりました。
採用の前に試してみる方法はありますか？
職場実習の受け入れや、トライアル雇用があります。東京しごと財団には、中小企業が職場体験実習を受け入れたときの費用を助成する制度もあります。
助成金はいつ申請すればいいですか？
雇い入れる前に手続きが必要なものが多いので、採用を決める前にハローワーク大森や東京都の窓口で確かめてください。
東京城南FUSIONS™ 広報。ホームページとSNS、見学の申し込みの返信を担当。大田区在住。