総合型地域スポーツクラブとは。特徴とメリット、登録・認証制度のしくみ

「総合型地域スポーツクラブ」は、自治体のスポーツ推進の計画や、部活動の地域展開の話でよく出てくる言葉です。ただ、ふつうのスポーツチームや民間のスポーツクラブと何が違うのか、登録や認証とは何なのかは、あまり知られていません。この記事では、国や日本スポーツ協会、東京都の公式の資料をもとに、制度の中身を順に説明します。

東京城南FUSIONS™は、障がいのある人もない人も一緒に野球をするインクルーシブ・ユニファイド野球のチームで、総合型地域スポーツクラブの形で活動しています。最後の章では、野球を中心にしたクラブがなぜこの形をとっているのかも書きます。

総合型地域スポーツクラブは、地域住民が運営する多世代・多種目・多志向のクラブ

日本スポーツ協会は、総合型地域スポーツクラブを「多世代（子どもから高齢者まで）、多種目（様々なスポーツを愛好する人々が）、多志向（それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる）という形態により、行政でもなく、民間企業でもなく、地域住民によって、自発的・主体的に運営されているスポーツクラブ」と説明しています。学校の校庭や体育館、公共のスポーツ施設を拠点に、会員が会費を出し合い、役員やクラブマネジャー、指導者、ボランティアが運営を担います。

特徴は「多世代」「多種目」「多志向」と「地域住民が主体」の4つ

• 多世代。子どもから高齢者まで、同じクラブに所属して活動できる
• 多種目。1つの競技に限らず、複数の種目や、健康づくり・文化的な活動もできる
• 多志向。初心者から大会を目指す人まで、楽しみ方を選べる
• 地域住民が主体。行政や企業ではなく、地域の人が会員として運営に関わる

この4つがそろっていることが、ほかのクラブとの大きな違いです。北海道のように、総合型クラブを「身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブ」と紹介している自治体もあります。親子や夫婦、近所の人がそれぞれ別の種目をしながら、同じクラブの会員として顔を合わせられるのが、地域に根ざしたクラブらしさです。

1995年度のモデル事業から始まり、全国に約3,600クラブある

総合型地域スポーツクラブの育成は、1995年度に当時の文部省が始めたモデル事業がきっかけです。2000年に国が定めた「スポーツ振興基本計画」で、全国の各市区町村に少なくとも1つのクラブを育てる方針が示され、各地で設立が進みました。2012年からはスポーツ基本法にもとづく「スポーツ基本計画」に引き継がれ、いまも国のスポーツ振興の柱の1つになっています。

スポーツ庁の育成状況の調査では、2024年（令和6年）7月1日時点で、創設準備中のものを含めて全国に3,581クラブがあり、クラブのある市区町村の割合（育成率）は79.8%でした。市部（特別区を含む）では93.4%、町村部では67.9%と、地域によって差があります。クラブの規模や中身もさまざまで、会員が数十人のクラブもあれば、数百人が10以上の種目をしているクラブもあります。

部活動やスポーツ少年団、民間のスポーツクラブとの違い

文部科学省の育成マニュアルは、民間の商業スポーツクラブと競合しないかという問いに対して、総合型クラブは住民が自発的に組織して会費を主な財源に運営するもの、商業クラブは対価を得てサービスを提供するもので、性格が違うと答えています。そのうえで、商業クラブが総合型クラブに活動の場や指導者を提供するなど、互いに補い合う連携が望ましいとしています。総合型クラブは、民間クラブや競技のチームと地域の中で役割を分け合う存在です。

会員にも地域にもメリットがある。健康づくり、居場所、地域課題の解決

会員にとってのメリットは、年齢や体力、経験に合わせて種目と楽しみ方を選べること、1つのクラブの中で種目を替えながら長く続けられることです。子どもは複数のスポーツに触れられ、大人は健康づくりや仲間づくりの場を持てます。地域の大人が子どもの指導やボランティアに関わることで、世代を越えた顔見知りが増えるのも、総合型クラブならではの良さです。

地域にとっては、学校施設や公共施設を地域のために生かせること、そしてスポーツを通じて地域の課題に取り組めることがメリットです。日本スポーツ協会の資料には、総合型クラブの事業として、初心者向けの体験教室、健康・体力づくり、会員どうしの交流イベント、障がい者スポーツ、介護予防事業、学校部活動との連携、放課後子ども教室などが挙げられています。北海道沼田町で高齢者の介護予防を町から受託しているクラブや、川崎市で学校施設の指定管理を担っているクラブのように、行政から事業を受けて地域の課題に応えている例もあります。

財源は、会費収入のほか、自主事業や受託事業の収入、寄付金・協賛金、助成金・補助金などを組み合わせるのが一般的です。会費だけに頼らず、地域の企業や行政と関係を結ぶことが、クラブを長く続けるための土台になります。

日本スポーツ協会の登録・認証制度は2022年4月に始まり、2026年度は1,098クラブが登録

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度は、スポーツ庁が2019年（平成31年）2月に示した枠組みにもとづき、2022年（令和4年）4月1日から運用が始まった制度です。運用するのは公益財団法人日本スポーツ協会で、協会の中にある総合型地域スポーツクラブ全国協議会が全国統一の基準とルールを定め、都道府県の行政、都道府県スポーツ協会、都道府県の総合型クラブ連絡協議会が役割を分けて運用しています。スポーツ庁の2026年6月の周知文書によると、2026年度（令和8年度）は1,098クラブが登録クラブとして認定されています。

制度のねらいは、総合型クラブが行政などとパートナーシップを結び、公益的な事業体としての役割を果たせるようにすることです。行政から見ると、登録クラブや認証クラブであることが、事業を委託する先や、補助金・施設利用料の減免の対象を選ぶときの信用の目安になります。登録はクラブからの申請によるもので、登録していないクラブも全国にたくさんあります。

登録基準は、活動の実態・運営の形・ガバナンスの3分類8項目

これは2026年4月時点の基準で、指導者・安全管理・クラブマネジャーの3項目には移行措置があり、2029年度（令和11年度）の登録までは、この3つを満たさないことだけを理由に登録を断ることはしないとされています。都道府県ごとに独自の基準を加えることもできるので、申請するときはその都道府県の案内も確かめる必要があります。

認証は「部活動の地域展開タイプ」と「障がい者のスポーツ推進タイプ」

登録の上に、認証という2階部分があります。認証は、登録クラブが自分の希望で申請し、タイプごとの基準を満たしたクラブが認められるものです。申請には、登録クラブであることと法人格を持っていることが前提になります。2025年4月1日に「部活動の地域展開タイプ」、同年12月15日に「障がい者のスポーツ推進タイプ」の運用が始まり、「健康寿命の延伸タイプ（仮称）」が検討されています（2026年4月時点）。障がい者のスポーツ推進タイプは、障がいのある人が日常的にスポーツをする機会を増やし、インクルーシブなスポーツ環境をつくるクラブを認証するものです。

東京都の登録申請の窓口は東京都スポーツ協会。大田区の登録クラブは4つ

東京都では、公益財団法人東京都スポーツ協会が登録申請の案内をしています。東京都の「総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度及び登録クラブのご案内（令和7年度版）」には、2025年4月時点で都内41の登録クラブが載っていて、問い合わせ先は東京都スポーツ推進本部スポーツ総合推進部スポーツ課の地域スポーツ担当です。案内には、登録基準の中身として、スポーツ指導者の配置、安全管理の体制、規約などの整備と、それにもとづく運営、事業計画・予算と事業報告・決算が適切であることが挙げられています。

同じ案内によると、大田区の登録クラブは、特定非営利活動法人地域総合スポーツ倶楽部・ピボットフット、一般社団法人田園調布グリーンコミュニティ、特定非営利活動法人大田ウェルネスクラブ、一般社団法人Sports Design Labの4つです。バスケットボールやテニス、サッカー、ヨガ、レスリングなど、クラブによって種目も活動場所も違います。最新の一覧は、東京都の登録クラブのページや日本スポーツ協会の都道府県別一覧で確かめられます。

スポーツ基本計画での位置づけ。いまは第3期で、2027年度からの第4期を審議中

国のスポーツ基本計画は、総合型クラブの方向を決めてきました。2017年の第2期計画で「登録・認証等の制度」をつくることが具体的な施策として掲げられ、それが2022年からの登録制度につながりました。2022年度から2026年度までの第3期計画では、国、日本スポーツ協会、地方公共団体が、中間支援組織の取り組む総合型クラブの質的な充実や地域課題の解決を支援すること、登録・認証制度を47都道府県で運用し、クラブと地方公共団体の連携による地域課題の解決を進めることが書かれています。

2026年11月時点では、2027年度から2031年度までを対象にする第4期スポーツ基本計画が、国のスポーツ審議会で審議されています。2025年6月にスポーツ基本法が改正されたことも踏まえ、2026年9月には答申の素案が示されました。総合型クラブの扱いがどう変わるかは、スポーツ庁が公表する答申と計画で確かめてください。

中間支援組織は、クラブどうしをつなぎ、運営を支える役

計画に出てくる「中間支援組織」は、都道府県のスポーツ協会や総合型クラブ連絡協議会のように、個々のクラブと行政の間に立ってクラブを支える組織のことです。クラブどうしのネットワークづくり、自立した運営への助言、質を上げるための研修などを担います。自治体によっては「広域スポーツセンター」という名前で支援の窓口を置いているところもあり、地域のクラブの情報や設立の相談はこうした窓口に集まっています。

部活動の地域展開で、総合型クラブは受け皿の1つになっている

国は、公立中学校の休日の部活動を中心に、学校から地域のクラブや団体へ活動を移していく改革を進めています。はじめは「地域移行」と呼ばれていましたが、いまは学校と地域が一緒に子どものスポーツ環境を広げるという意味で「地域展開」という言葉が使われています。その運営団体として期待されているのが、地域に根ざし、複数の種目と指導者を持つ総合型クラブです。

日本スポーツ協会の「部活動の地域展開タイプ」の認証は、こうした役割を担う資質のある登録クラブを認めるもので、2026年6月時点で10クラブが認証を受けています。東京都の案内でも、学校部活動の受け入れや自治体の事業を受けるときに、運営の体制やガバナンスを示すために登録した、というクラブの声が紹介されています。障がいのある生徒が部活動に入りにくいという課題もあり、地域のクラブが多様な生徒の受け皿になれるかどうかが問われています。

総合型クラブをつくるには、仲間・場所・規約・お金の順に整える

新しく総合型クラブを立ち上げるときは、市区町村のスポーツ担当の課や、都道府県のスポーツ協会、広域スポーツセンターに相談するところから始めるのが近道です。多くの自治体のページでも、設立を考えている人への相談窓口が案内されています。そのうえで、おおまかには次の順番で準備を進めます。

1. 地域でスポーツをしたい人、運営を手伝える人を集め、設立の準備の会をつくる。
2. 地域の人の希望を聞き、どの種目を、どの世代に向けて始めるかを決める。
3. 学校の校庭や体育館、公共施設など、続けて使える活動場所を確保する。
4. 規約（会則）をつくり、総会で決める。会費や役員、会計の決まりもここで定める。
5. 指導者とクラブマネジャーを置き、スポーツ安全保険などで参加者のけがに備える。

登録制度の基準は、この準備の目安にもなります。規約にもとづく運営や、事業計画と決算の議決は、人が入れ替わってもクラブが続くための仕組みです。最初から完璧な形を目指すより、1つか2つの種目で小さく始め、会員の希望に合わせて種目と世代を広げていくクラブが多く見られます。

東京城南FUSIONS™は、野球を中心にした総合型のクラブとして活動している

東京城南FUSIONS™は、2025年11月に設立した一般社団法人FUSIONSが運営する、インクルーシブ・ユニファイド野球のチームです。障がいのある人もない人も同じチームで野球をし、その日の参加者に合わせてサッカーなど色々なスポーツもしています。メンバーはいま小学1年生から30代までで、毎週日曜日の13時から16時まで（4月〜10月は18時まで）、大田区内の小学校の校庭（主に大田区立矢口東小学校）で活動しています。障がい者手帳や診断の有無、野球の経験は問いません。

野球が合わない人もいます。キャッチボールは好きでも試合は苦手な人、ボールを蹴るほうが好きな人もいます。障がいの有無で分けない場所を、種目でも、年齢でも分けないために、野球を軸にした総合型の形をとっています。日本スポーツ協会の登録制度への申請の予定は、決まりしだい団体概要とお知らせでご案内します。障がい者のスポーツ推進タイプの認証ができたことで、インクルーシブなクラブが地域の中でどんな役割を持てるかも、これから考えていきたいと思っています。

日曜日の校庭は、見学・体験が無料です。総合型クラブの活動を一度見てみたい方、学校や行政の立場で地域のクラブとの連携を考えている方は、参加したい方へや学校・行政の方へをご覧いただくか、お問い合わせからご連絡ください。

よくある質問

総合型地域スポーツクラブには、誰でも入れますか？

多くのクラブは、地域に住む人や通う人なら年齢を問わず入会できます。種目や会費、入会の条件はクラブごとに違うので、市区町村のスポーツ担当の課や、都道府県のスポーツ協会の一覧で近くのクラブを探し、見学してから決めると安心です。

会費はどのくらいかかりますか？

クラブごとに決めていて、年会費や月会費のほか、教室ごとの参加費があるクラブもあります。東京城南FUSIONSは、見学・体験が無料です。入会後の費用はお問い合わせください。

登録していないと、総合型クラブとは名乗れませんか？

登録はクラブからの申請によるもので、登録していない総合型クラブも全国に多くあります。スポーツ庁の調査では約3,600のクラブがあり、そのうち2026年度の登録クラブは1,098です。

障がいのある人も参加できますか？

クラブによって違いますが、日本スポーツ協会の資料でも、総合型クラブの事業の例に障がい者スポーツが挙げられています。日本スポーツ協会は2025年12月から「障がい者のスポーツ推進タイプ」の認証も始めています。東京城南FUSIONSは、障がい者手帳の有無を問わずに参加できます。

大田区には、ほかに総合型地域スポーツクラブがありますか？

東京都の令和7年度版の案内では、大田区の登録クラブは4つです。登録していないクラブもあるので、大田区のスポーツ推進の担当課や東京都スポーツ協会にも確かめてみてください。

この記事を書いた人高橋 庄一郎（代表理事）

一般社団法人FUSIONS 代表理事。障がいのある方の就労支援と特例子会社の経営に携わり、2025年11月にFUSIONSを設立。

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