SDGsおおたスカイパートナーとは。大田区の認定制度の対象・申請・ゴールドとの違い
大田区の事業者のホームページで「SDGsおおたスカイパートナーに認定されました」というお知らせを見かけることが増えました。株式会社のほか、行政書士事務所や大学、一般社団法人のような団体も認定を受けています。どんな制度で、誰が申請でき、認定されると何が変わるのかを、区の実施要綱と募集ページをもとに整理しました。
東京城南FUSIONS™を運営する一般社団法人FUSIONSも、この制度の認定事業者です。後半では、私たちが区に出した宣言書に何を書いたかも紹介します。これから申請を考えている区内の事業者の方、認定の意味を知りたい方の参考になればうれしいです。
SDGsおおたスカイパートナーは、SDGsに取り組む意思を宣言した区内の法人・個人事業主・団体を大田区が認定する制度で、認定期間は3年です。より踏み込んだ取組を点数で確かめる「ゴールドスカイパートナー」という上の区分があり、融資や入札での優遇はゴールドに付いています。2026年11月時点では、第5期の募集が11月13日まで行われています。
大田区がSDGsに取り組む事業者を見える形にするための認定制度
SDGsおおたスカイパートナーは、「大田区SDGs認定制度実施要綱」にもとづく区の認定制度です。要綱は2024年（令和6年）8月15日に定められ、同年9月1日から施行されました。目的は、SDGsに取り組む事業者を見える化して取組を後押しし、区と民間が一体になってSDGsを進めることで、持続可能な地域社会をつくることだと要綱に書かれています。
認定は2段階に分かれています。SDGsに取り組む意思を宣言した事業者を認める「SDGsおおたスカイパートナー」と、より積極的に取り組む事業者を認める「SDGsおおたゴールドスカイパートナー」です。どちらも区の企画課が担当していて、認定された事業者の名前や宣言書は区のホームページで公開されます。
大田区は2023年度に内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれている
この制度の背景には、大田区のSDGsの取組全体があります。大田区は2023年度に内閣府の「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選ばれ、羽田空港と区内のものづくり企業を生かしたまちづくりを掲げています。官民の連携を進める「大田区公民連携SDGsプラットフォーム」もあり、スカイパートナーの認定制度は、区内の事業者が自分の取組を区とともに発信するための入口の役割を持っています。
対象は区内に拠点がある法人・個人事業主・団体
申請できるのは、大田区内に本社（本店）・支社（支店）・営業所などを置き、区内で事業活動をしている法人、個人事業主、団体です。株式会社のような企業に限らず、NPO法人や一般社団法人、大学、士業の事務所なども対象になります。実際の認定事業者の一覧には、ものづくりの会社、介護の会社、コンタクトレンズの店舗、行政書士事務所、大学、一般社団法人などが並んでいます。
そのうえで、要綱は申請者に次のような要件を求めています。
- 法人事業税・法人都民税（個人の場合は個人事業税・住民税）を滞納していないこと
- 暴力団などの反社会的勢力ではなく、関係もないこと
- 申請の時点から過去3年間に、法令違反による行政処分を受けていないこと
- 認定されたときに、事業者の概要や取組が区のホームページやSNSで公表されることに同意すること
このほか、風俗営業にあたる事業者など、区長が公序良俗に反すると認める事業者は対象外です。申請内容に偽りがあった場合は、認定が取り消されることにも同意します。
ゴールドスカイパートナーは、取組の深さを点数で確かめる上の区分
スカイパートナーの審査は、提出した書類から「SDGsの達成に向けて取り組む意思」を区が確認するものです。これに対してゴールドスカイパートナーは、認定要件チェックリストで取組の中身を点数にします。合計が60点以上で、経済・社会・環境の3つの分野がそれぞれ8点以上あることが条件です。従業員がいない事業者は、合計48点以上で、社会の分野が4点以上あればよいとされています。
| スカイパートナー | ゴールドスカイパートナー | |
|---|---|---|
| 認定の考え方 | SDGsに取り組む意思を宣言した事業者 | より積極的に取り組む事業者 |
| 出す書類 | 申請書（第1号様式）、宣言書（第2号様式） | 申請書、ゴールド宣言書（第3号様式）、認定要件チェックリスト（第4号様式） |
| 審査 | 書類で取り組む意思を確認 | チェックリストの点数（合計60点以上など） |
| 認定後 | 区のホームページで紹介 | 紹介に加えて、年度ごとの取組状況の報告 |
| 主な優遇 | 区の募集ページには記載なし | 工事契約の総合評価での加点、融資の限度額の拡大など |
チェックリストには「温室効果ガスの排出量の測定」のような項目があり、環境や働き方の取組をすでに数字で管理している事業者向けの区分だといえます。まずスカイパートナーとして宣言し、取組が積み上がってからゴールドを目指す、という順番で考える事業者も多いはずです。
申請は宣言書を添えて、区の申請フォームから出す
申請は、区が決めた募集期間の中で、オンラインの申請フォームから必要書類を添付して行います。2026年11月時点では「第5期SDGsおおたスカイパートナー」と「第4期SDGsおおたゴールドスカイパートナー」を募集していて、期間は2026年10月1日から11月13日までです。この回の認定期間は、2027年1月1日から2029年12月31日までの3年間と案内されています。
- 区の募集ページで、申請書と宣言書の様式を受け取る。
- 宣言書に、2030年のあるべき姿と、ゴールごとの取組を書く。
- 募集期間の中に、申請フォームから書類を添付して出す。
- 区の審査のあと、認定の可否の通知と認定証を受け取る。
審査の途中で、区が聞き取りや現地の確認、追加の書類を求めることがあります。様式や最新の募集時期は、大田区のSDGsおおたスカイパートナー・ゴールドスカイパートナーの募集ページで確かめてください。問い合わせ先は、大田区企画課の政策・企画担当です。
宣言書には、2030年のあるべき姿と、ゴールごとの取組を書く
宣言書（第2号様式）には、事業者の情報のほか、事業者としての2030年のあるべき姿、これまで取り組んでいるゴールとこれから取り組みたいゴール、ゴールごとの取組の内容を書く欄があります。17のゴールのどれを選ぶかに決まりはなく、複数を選べます。認定事業者の宣言書は区のホームページで読めるので、同じ業種の事業者がどう書いているかを見てから書くと、自分の事業との結びつけ方がつかみやすくなります。
認定期間は3年。更新、変更の届出、辞退の手続きがある
認定の有効期間は、認定日から3年間です。期間が終わる前に、区が決める期間の中で更新の申請をすれば、引き続き認定を受けられます。更新の方法は「今後ホームページなどでお知らせする」とされているので、認定を受けた事業者は区からの案内を見落とさないようにしておく必要があります。
認定のあとに申請の内容が変わったときは、変更届出書（第7号様式）を出します。要件を満たさなくなったときや、続けるつもりがなくなったときは、辞退届出書（第8号様式）を出して認定証を返します。要件を満たしていないことがわかった場合や、認定事業者としてふさわしくないと区が判断した場合には、認定が取り消されることもあります。ゴールドスカイパートナーは、年度ごとに宣言書へ取組の進み具合を書き込んで報告します。
認定で得られるのは区での紹介。融資や入札の優遇はゴールドに付く
スカイパートナーに認定されると、認定証が交付され、区のホームページなどで事業者名、ロゴ、業種、取組の内容が紹介されます。区の募集ページには、スカイパートナー向けの補助金や融資の優遇は書かれていません。認定のいちばんの意味は、区が取組の意思を確かめたうえで公表してくれること、そして取引先や地域の人に自分たちの姿勢を説明しやすくなることにあります。
ゴールドスカイパートナーには、さらに具体的な支援があります。「大田区公民連携SDGsプラットフォーム」との連携や交流イベント、区の工事契約の総合評価落札方式での加点、区の「SDGs・脱炭素推進企業支援資金」の限度額が1,000万円から2,000万円に広がること、きらぼし銀行の応援ローンで1年目の金利が0.1%優遇されること（審査あり）が、2026年11月時点の募集ページに挙げられています。
認定された事業者は、自社のホームページのお知らせで宣言を伝えている
検索すると、認定を受けた株式会社や事務所が、自社のホームページで「認定されました」というお知らせを出し、認定期間や選んだゴール、取組の内容を紹介しているのが見つかります。区のページに載るだけでなく、自分たちの言葉で宣言を説明しておくと、採用や取引の場面で話のきっかけになります。お知らせを出すときは、区の認定であることと、期（第何期か）と認定期間を正確に書いておくと、読む人に誤解を与えません。
一般社団法人FUSIONSが宣言書に書いたこと
一般社団法人FUSIONSは、2025年11月に大田区で設立した法人です。宣言書の「事業の背景と目的」には、障がいのある子どもや若者のスポーツや余暇の機会が足りていないこと、そして障がい者手帳の有無を問わずに参加できる場をつくることを書きました。目的として、挑戦の機会をつくること、相互理解を進めること、社会参加を支えること、連携と協働を広げること、活動を次の世代へ続けることの5つを挙げています。
取組の欄には、毎週日曜日の午後に大田区内の小学校の校庭で続けているインクルーシブスポーツの活動を書き、関連するゴールとして3・4・5・8・10・11・16・17の番号を入れました。平日の小学校での福祉授業や講演、進路・就労の相談も、宣言の中身につながっています。宣言書そのものは、大田区のサイトでPDFとして公開されています。
団体のミッション・ビジョン・コアバリューも、この宣言書と同じ内容です。団体概要には、区の名義使用の承認（インクルーシブスポーツ事業）や、大田区社会教育関係団体としての登録と並べて、スカイパートナーの認定を載せています。
申請する前に知っておきたい、認定の意味と限界
スカイパートナーの審査は、取り組む意思を区が確認するものなので、認定は事業の品質や安全を区が保証するものではありません。認定事業者の側も、宣言した取組を本業の中で続けているかどうかが問われます。宣言だけが立派で中身が伴わない状態は、いわゆる「SDGsウォッシュ」と受け取られかねないので、宣言書には実際にしていること、これからすることを具体的に書くのが安全です。
小さな事業者や団体にとっては、従業員がいなくても申請でき、手間も宣言書づくりが中心なので、取組を言葉にするよい機会になります。認定後も、変更の届出や更新の手続きを忘れないこと、ホームページでの紹介内容が古くなっていないかを確かめることが、制度を上手に使うためのこつです。
東京城南FUSIONSは、障がいのある人もない人も一緒に、毎週日曜日の午後に大田区内の小学校の校庭で野球を中心にしたスポーツをしています。見学・体験は無料です。区内の企業や団体の方で、SDGsの取組として一緒にできることを探している方は、企業・団体の方へをご覧いただくか、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。
よくある質問
スカイパートナーに認定されると、補助金は出ますか？
2026年11月時点の区の募集ページには、スカイパートナー向けの補助金は書かれていません。融資の限度額の拡大や入札での加点は、ゴールドスカイパートナー向けです。詳しくは大田区企画課の政策・企画担当で確かめてください。
個人事業主やNPO、一般社団法人でも申請できますか？
できます。大田区内に本社・支社・営業所などがあり、区内で事業をしている法人、個人事業主、団体が対象です。税の滞納がないことなどの要件があります。
申請にお金はかかりますか？
区の募集ページと実施要綱には、申請の手数料は書かれていません。必要な書類は申請書と宣言書で、オンラインの申請フォームから出します。
認定事業者の一覧や宣言書は、どこで見られますか？
大田区のホームページに、期ごとのSDGsおおたスカイパートナー一覧があり、事業者名から宣言書のPDFを開けます。ゴールドスカイパートナーの取組事例集も公開されています。
東京城南FUSIONSは、大田区の事業ですか？
いいえ。一般社団法人FUSIONSが運営する民間の活動です。インクルーシブスポーツ事業として大田区の名義使用の承認を受け、SDGsおおたスカイパートナーの認定を受けています。
一般社団法人FUSIONS 代表理事。障がいのある方の就労支援と特例子会社の経営に携わり、2025年11月にFUSIONSを設立。