おかげさまで、「東京城南FUSIONS」が商標登録査定となりました。

これまで支えてくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。

この登録査定は、行政・企業・教育・医療・福祉など多様な分野との連携をさらに進め、社会実装を加速させるための大きな一歩です。

今後は、FUSIONSメソッドをはじめとする独自プログラムや人材育成、資格認定などの仕組みづくりを進め、全国へ展開できるモデルの構築を目指してまいります。

これはゴールではなく、新たなスタートです。

これからも「スポーツと身体的アプローチを通して、障害の有無に関わらず、自立と自律に挑戦できる共生社会」の実現に向けて挑戦を続けてまいります。

引き続き、東京城南FUSIONSをよろしくお願いいたします!

また、当団体では常時メンバー、チームボランティア、スポンサー企業・団体の皆さまを募集しております。ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

 

一般社団法人FUSIONS(以下「FUSIONS」)は、このたび、品川区が推進する「品川区スタートアップ・エコシステム」のスタートアップ会員として参画したことをお知らせいたします。

品川区スタートアップ・エコシステムは、区内の創業支援施設、企業、金融機関、大学などが連携し、スタートアップの創業・成長を支援するとともに、地域経済の活性化やイノベーション創出を目指す取り組みです。
FUSIONSは、「誰もが地域の中で役割を持ち、共に学び、共に育ち、共に支え合う社会」の実現を理念に掲げ、スポーツ、教育、健康、福祉、地域づくりを横断したインクルーシブな事業を展開しています。
今回の参画を契機として、品川区スタートアップ・エコシステムが有するネットワークや多様な連携機会を活用し、自治体、企業、教育機関、地域団体との協働を一層推進してまいります。また、FUSIONS Method™をはじめとする実践プログラムの展開を通じて、多様な人々が共に学び、挑戦し、活躍できる地域コミュニティの形成と、社会課題の解決に貢献してまいります。
今後も、地域社会と企業の双方に価値を創出する持続可能な取り組みを推進し、誰もが安心して暮らし、学び、活躍できるインクルーシブな社会の実現を目指してまいります。
品川区スタートアップ・エコシステム公式サイト
https://shinagawa-startup-ecosystem.com/
大田区より、大田区初 インクルーシブスポーツ団体事業での「大田区名義使用」の承認が平成9年3月31日まで継続となりました。
団体活動(インクルーシブスポーツ)の詳細を申し上げますと、
障害のあるなしに関わらず、子ども・若者、グレーゾーン、サポートルー厶に通学している生徒のスポーツや余暇活動の機会不足を解消し、
様々なチャレンジの場(社会性を身につける環境や経験値の向上等)を子どもたちや家族へ選択肢を広げると共に社会で求められる
コミュニケーション能力(外国人も含む)の取得、 進学や就労に繋がる長期的な育成及び高齢者が屋外で安全にカラダを楽しく動かせる提供する
地域密着型の団体になります。
5つの目的
① 挑戦機会の提供
  障害のある人の「自立」と「自律」を支援
② 相互理解の促進
 「心のバリアフリー」推進
③ 社会参加の支援
  自己肯定感を高め、将来の社会参加出来る教育と支援
④ 連携・協働
  パラアスリート発掘、補助機器開発、  ユニバーサルデザイン推進
⑤ 活動の継続
  上記1〜4を次世代以降に継続、連携・ 協働、学生へのボランティア活動の場を提供、リファレンスレターの発行
大田区名義使用承認書
一般社団法人FUSIONSは、東京都大田区の「 第4期 SDGsおおたスカイパートナー」に認定されたことをお知らせします。
SDGsおおたスカイパートナー認定制度は、SDGsの達成に向けて取り組む区内事業者(法人、個人事業主又は団体)を、
大田区が「SDGsおおたスカイパートナー」として認定し、その活動を広く「見える化」するものです。

https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/SDGs/partner/skypartner/skypartner4.html
【認定期間】
令和8年(2025年)7月1日 ~ 令和11年(2028年)6月30日(3年間)

今後も、大田区と連携しながらSDGsの推進に積極的に取り組み、地域社会とともに持続可能な未来の実現を目指してまいります。

【天候による活動中止基準】
① 気象庁等の予報で活動時間帯に大雨警報、洪水警報、雷注意報が発表されている場合
     → 原則中止
② ゲリラ豪雨や雷雲の接近が予測される場合
     → 当日活動10AMまでに中止または延期を判断
③ 活動中に雷鳴、雷光、急激な降雨、突風等を確認した場合
      → 直ちに活動を中断し、安全な屋内へ避難
④ 開始時点で降雨がなくても、活動時間中の降水確率や雨雲レーダー等から安全確保が困難と判断される場合
      → 主催者または当日の最終管理者判断により中止または途中終了
※ 熱中症リスクだけでなく、落雷事故や突風による事故防止を最優先とし、安全確保が困難と判断した場合はWBGT値に関わらず中止とする
7月以降の夏季活動可否について、大田区教育委員会との打ち合わせを踏まえ、原則として以下のガイドラインを適用いたします。
【WBGT値と活動基準】
■ 21℃未満(ほぼ安全) 通常どおり活動を実施します。 ただし、水分補給は十分に行ってください。
■ 25~28℃(警戒) 活動は可能ですが、休憩時間を増やし、体調管理を徹底します。
■ 28~31℃(厳重警戒) 激しい運動は原則として中止または内容を変更します。
■ 31℃以上(危険) 原則として屋外活動は中止とします。
【追加判断基準】
① 週間天気予報等で、活動日の朝からWBGT値35以上が予測される場合
→ 終日中止
② 週間天気予報等で、活動日の朝からWBGT値31以上35未満が予測される場合
→ 16:00~18:00(B日程)は中止
安全管理の観点からは「WBGT予測値」だけでなく、「当日開始1時間前の実測WBGT値を最終判断基準とする」
例)「予報では31℃未満だったが当日35℃になった」等
※ ただし、活動場所には水道設備や日陰があり、当日の気温・湿度・風の状況、参加者の体調等を総合的に勘案し、
      最終的な実施可否は主催者または当日の最終管理者が判断。
本日は雨天により活動を中止し、日本代表対チュニジア戦を拝見し、本田圭佑さんの解説に非常に共感を持ちました。
選手を“さん付け”で呼んでいたという点は、以下の3点が根底にあるのかなと私的に考えています。
① 選手へのリスペクト
② 指導者・経営者としての立場
③ 海外での文化で培われた経験や影響
また、具体的な解説も選手個人への批判は比較的抑え、「現役選手と同じ目線でサッカーを語るまたは選手の意図を汲んで○○さんはここを狙っていたと思いますね」という表現や敬意を持ちながら分析するスタイルが特徴的だったかと感じでいます。
私毎になりますが、今月より東京都軟式野球連盟へ審査後、推薦を頂き、日本スポーツ協会(JSPO)公認コーチ3 野球をこの度受講出来ることになりました。
なぜ、今回取得を目指すことになったか理由は初級パラスポーツ指導員の取得と今後のインクルーシブスポーツ活動や教育の協働が大きく影響しています。
日本スポーツ協会(JSPO)公認コーチ3の役割は、
トップリーグ・実業団等でのコーチングスタッフとして、ブロック及び全国大会レベルのプレーヤー・チームに対して競技力向上を目的としたコーチングを行う方のための資格で、
主な特徴
全国大会レベルの選手・チームの指導
強化・育成計画の立案と評価
都道府県や競技団体の強化事業への参画
上位資格であるコーチ4へのステップ資格の足掛かりなど
受講条件
・ 競技団体ごとに異なる
・ 多くの競技でコーチ1・コーチ2相当資格
   や一定の指導実績が必要
・ 競技団体や都道府県協会の推薦が必要な
   場合がある
受講内容
・ コーチング理論
・ スポーツ心理学
・ 発育発達
・ 安全管理
・ コンプライアンス
・ アスリートセンタードコーチング
・ 障がい者とスポーツ
などの内容も学びます。
また、単に競技経験があるだけではなく、
・ 継続的な指導実績
・ 所属団体からの推薦
・ コーチとしての資質・見識
・ スポーツ科学や指導理論の理解
が求められる資格です。
資格取得のメリット
・ 全国大会や国体・全日本レベルの監督・
   コーチ要件となる競技がある
・ 競技団体の強化スタッフや育成事業への
   参加資格につながる
・ スポーツ行政や地域スポーツ推進でも評
   価される
野球分野では、地域クラブ・学童野球・中学野球・高校野球・社会人野球などで中心的な指導者となるレベルに位置付けられています。
資格取得後は、
・ チーム運営
・ 選手育成
・ コーチ育成
・ 地域スポーツ振興
・ 不登校や障がい者育成
・ 部活動地域移行への対応
など、より広い視点での指導に活かす活動にしていくことと現在取り組んでいる地域活動、スポーツ振興、教育・福祉分野での実践経験とも非常に親和性が高く、今後の活動の幅をさらに広げる機会になるかと考えています。
野球指導者としてだけでなく、地域社会やスポーツを通じた人づくりに貢献できる貴重なステップになると思います。今日の本田さんのように、「同じプロフェッショナル」 「同じスポーツ人」 として接し、敬意を表せる指導者に担える存在になるよう取り組んでまいります
公認スポーツ指導者育成基本方針や公認スポーツ指導者の詳細は下記ホームページにてご確認ください。
これからも、多くの方々と共に学び、対話し、挑戦しながら、共生社会の実現に向けた地域共創モデルを育てていきたいと思います。
来週からは大田区区民活動コーディネーターの活動も始まりますので、そのような内容も活動報告に追加していきます。
起業してから、様々なご支援の中でおかげさまで8か月が経ちました。
この間、多くの方々との出会いに支えられ、勉強会や講演会、地域活動など、さまざまな場で学ばせていただく機会をいただきました。
その中でよくいただくのが、
「なぜこの事業を始めたのですか?」
という質問です。
今日は、その背景について少しお話ししたいと思います。
原点は、自分自身の経験でした
私自身、これまで障がいのある方々の就労支援、人材育成、組織運営に携わってきました。
特に特例子会社へ経営者として出向した際には、親会社との橋渡し役として事業の黒字化に取り組むと同時に、障がいのある社員と指導員の双方が働きやすい環境づくりを進めてきました。
また、特別支援学校の先生方や生徒の皆さん、企業関係者の方々を招いた職場体験や見学会の実施、相談支援専門員との連携による業務改善や可視化など、多くの実践にも関わらせていただきました。
その中で強く感じたことがあります。
それは、「支援する側」と「支援される側」という関係だけでは、本当の意味での共生社会は実現しないということでした。
当事者が地域づくりに参加する機会はまだ少ない
地域には、多様な背景や特性を持つ人々が暮らしています。
障がいのある方、難病を抱える方、高齢者、子ども、生活に困難を抱える方、外国ルーツの方など、多くの人々がいます。
しかし現実には、そうした方々が地域の意思決定や活動づくりに主体的に参加できているとは言えません。
多くの場合、「支援の対象」として語られることはあっても、「地域を共につくる主体」として参加する機会は限られています。
私は、この状況を少しでも変えたいと思うようになりました。
スポーツを入口にした理由
その中で着目したのが、インクルーシブスポーツです。
スポーツには、人と人を自然につなぐ力があります。
年齢や障がいの有無、立場や経験の違いを超えて、同じルールのもとで関わり合い、互いを理解する機会を生み出します。
しかし、私が目指しているのはスポーツイベントそのものではありません。
スポーツを入口として、
人と出会う。 学ぶ。 対話する。 地域課題を考える。 そして行動する。
そのような循環を地域の中につくることです。
教育・福祉・スポーツ・地域活動をつなぎたい
活動を続ける中で感じたのは、
教育は教育、 福祉は福祉、 スポーツはスポーツ、 地域活動は地域活動、
というように、それぞれが別々に取り組まれている現状でした。
しかし、本来これらは密接につながっています。
共生社会を実現するためには、
・インクルーシブ教育
・アントレプレナーシップ教育
・インクルーシブスポーツ
・当事者参画
・地域共創
を一体的に捉える必要があります。
私は、その実践モデルを地域の中で構築したいと考えています。
商標申請を行った理由
そして現在、この考え方や活動を一過性の取り組みで終わらせないために、商標申請を進めています。
商標は単なる名称の保護ではありません。
私にとっては、
「この理念を継続的に社会実装していく」
という意思表示です。
誰もが参加できる地域づくり。
当事者が主体となる共創の場づくり。
教育・福祉・スポーツ・地域活動をつなぐ新しい地域共創モデルづくり。
この挑戦を個人の活動で終わらせるのではなく、社会に残る仕組みとして育てていきたいと考えています。
最後に
起業して8か月。
まだ道半ばですが、多くの方々との対話や実践を通じて、この取り組みの必要性をますます強く感じています。
私が目指しているのは、
「支援する社会」ではなく、 「誰もが地域づくりの担い手になれる社会」
です。
これからも、多くの方々と共に学び、対話し、挑戦しながら、共生社会の実現に向けた地域共創モデルを育てていきたいと思います。

今週末も勉強会や講演会、セミナーなどを通じて、多くの皆さまと学びを深める機会をいただきました。今年に入ってから数えると、今回で62回目となります。

今回の学びを通じて改めて感じたのは、「障がい者支援は一律ではなく、一人ひとりに合わせたカスタマイズが必要である」ということです。
セミナーでは、ニュージーランドの「Individual Funding(インディビジュアル・ファンディング)」について学びました。これは本人や家族が必要な支援を柔軟に選択できる仕組みであり、家族による介助や本人の意思を尊重する制度として整備されています。また、「お友達になるための支援」のように、地域での人間関係づくりや社会参加を支える視点が重視されていることも印象的でした。日本では重度障がい者支援の多くが18歳以降を前提としていますが、海外では幼少期から地域とのつながりや自立を支える取り組みが進められています。成年後見制度についても、本人に代わって決定するのではなく、本人の意思決定を支援する方向への見直しが進められています。
障がいを一括りにして考えるのではなく、一人ひとりの個性や生活環境、希望に応じた支援が必要です。そのためには、まず信頼関係を築き、試行錯誤を重ねながら本人に合った方法を共に探していくことが大切だと感じました。また、介護や福祉などのエッセンシャルワークを支える人材不足も大きな課題です。支援者を増やすためには処遇改善や人材育成だけでなく、人間関係や信頼関係を築きながら安心して働き続けられる環境づくりが必要であり、そのための制度設計や行政の役割も重要です。
教育分野においては、インクルーシブ教育の推進が欠かせません。障がいの有無にかかわらず共に学ぶ環境は、相互理解を育み、偏見や排除を減らし、多様な人々が共生できる地域社会の基盤になると考えています。社会には誰もが地域で生きる権利があります。同時に、互いを理解し支え合う責任や役割もあります。そうした価値観や人間性を育む営みこそが、教育であり人材育成なのだと改めて感じました。
制度やサービスを考える際には、常に「本人にとっての最善の利益は何か」という視点を持つことが重要です。そして、人は一人ひとり異なる存在であり、それぞれの人生や希望に寄り添った支援や環境づくりが求められます。
私自身、病気により後天性の重度身体障害者となりました。現在も多くの制限はありますが、家族をはじめ多くの方々の支えのおかげで、地域活動や日常生活を送ることができています。
もし異変への気づきが遅れていたら、さらに重い後遺症が残り、日常生活のほぼすべてに介助が必要になっていた可能性もありました。その経験があるからこそ、様々な制限の中で生活されている方々の思いや葛藤について、少なからず理解できる立場でもあると感じています。
だからこそ私は、
・毎朝目が覚めて呼吸ができることに感謝する
・声を出せること、身体を動かせることに感謝する
・一日一日を大切に生きる
・できる限り人のために行動する
・すぐに言い訳をしない
・すぐに「できない」と決めつけない
・自ら選択したことを他責にしない
これらを意識しながら日々を過ごしています。
・病気や障がいの有無にかかわらず、「できない」を「できる」に変える挑戦ができる社会
・幼少期から人間性と社会性を育み、自力と自律を養える社会
・病気や障がいがあっても安心して暮らせる社会
・ケアを支える人が育ち、地域全体で支え合える社会
・人生のどのような壁に直面しても、仕事やキャリア、夢を諦めなくてもよい社会
そのような社会の実現を目指し、これからも多様な視点に触れながら学びと実践を積み重ねてまいります。
今後ともご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、当団体では常時メンバー、チームボランティア、スポンサー企業・団体の皆さまを募集しております。ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。
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